損害賠償請求事件

横浜税関の職員団体が分裂し、政治的活動を行う原告組合と、当局に協力的なJ組合が対立した。当局は、(1)職制上司を通じて原告組合員の脱退を勧誘・助長し、(2)新入職員の研修直後にJ組合の勧誘活動を容認し、(3)原告組合員の宿直勤務を同期から離間させる等の差別的取扱いを行った。また、原告組合員らは、同時期に入関した非組合員に比べ、長期間にわたり昇任・昇給面で低位に据え置かれた。一方、個人原告らには庁舎内での無許可集会やビラ貼り等の非違行為があり、勤務成績評価に影響を及ぼす事情も存在した。

1. 処遇格差について：統計上、原告組合員が低位に処遇されている事実は認められ、当局に差別的意思があったことも推認される。しかし、個人原告らには無許可行動等の非違行為や勤務成績の劣後が認められる。これら負の評価要素を考慮すると、格差は任命権者の裁量の範囲内に留まり、逸脱・濫用があるとはいえない。 2. 支配介入について：職制上司による脱退勧誘の容認・助長、J組合へのバス旅行等の便宜供与、特定の組合員を同期から隔離する宿直シフトの編成は、正当な対応方法を超えた不当な支配介入である。これらは原告組合の存立・運営に重大な支障を及ぼす団結権侵害であり、無形の損害を生じさせている。

1. 個人原告らの昇任・昇給差別を理由とする損害賠償請求は棄却される。 2. 原告組合に対する支配介入については、国家賠償法1条1項に基づき、被告（国）は慰謝料等の損害賠償責任を負う。

人事裁量の広範性を強調する事案である。当局に差別的意思（不当労働行為意思に相当するもの）が認定されても、あてはめにおいて「勤務成績の劣後」という反対事実が認定されれば裁量内として救済されない可能性を示す。答案上は、裁量逸脱・濫用の判断枠組みの中で、差別的意思と勤務成績というプラス・マイナスの要素をどう衡量するかの指針となる。