全税関横浜損害賠償

1. 横浜税関当局による組合活動への関与（脱退勧誘の助長、特定組合への便宜供与等）が国家賠償法1条1項の違法な支配介入に当たるか。 2. 原告ら個人に対する昇任・昇格等の格差は、裁量権の逸脱として違法な差別にあたるか。

1. 公務員の昇任、昇格、昇給については、任命権者が成績主義に基づき、職員の能力や勤務実績等を総合的に勘案して決定する広範な裁量を有する。これが違法となるには、裁量権の範囲を逸脱・濫用したと認められる特段の事情を要する。 2. 国の機関が特定の労働組合を嫌悪し、脱退勧誘を助長・容認し、または特定の組合にのみ便宜を供与する行為は、団結権を侵害する支配介入として国家賠償法上の違法を構成する。

横浜税関の職員らが、特定組合（全税関系）の組合員であることを理由に昇任等で差別されたとして国賠請求を提起。事案では、当局が職制上司を通じた脱退勧誘を容認し、新入職員の特定組合（当局に親和的）への加入を助長し、さらには特定組合員を同期から離間させる宿直勤務を割り当てる等の行為があった。一方で、原告ら個人には無許可集会等の非違行為や休暇取得の多さが認められた。

1. 当局は、職制上司による脱退勧誘を期待・助長し、特定の組合にのみ旅行等の便宜を供与し、特定の組合員を他者から離間させた。これらは正当な対応を超えた支配介入であり、組合の団結権を侵害する違法な行為と解される。 2. 昇任等の格差に関し、当局に全体的な差別意思が推認されるとしても、原告らには無許可庁舎内集会やビラ貼り等の非違行為、平均を上回る休暇取得が認められる。非原告らとの勤務成績の差を考慮すれば、当該処遇は任命権者の裁量の範囲内に留まり、著しく不相当とはいえない。

組合に対する支配介入については国家賠償責任を認め、無形の損害（慰謝料200万円等）の賠償を認める。一方、個人に対する昇任等の差別を理由とする請求は棄却する。