全税関大阪損害賠償

任命権者による職員の勤務成績評価および処遇（昇任・昇格・昇給等）が、特定の労働組合員であることを理由とした差別意思に基づく不法行為（裁量権の逸脱・濫用）に該当するか。

国家公務員の昇任、昇格、昇給は、勤務実績、性格、能力、適性を総合した勤務成績の評定を基準として行われる（国家公務員法等）。この評価は任命権者の裁量に委ねられており、それがし意にわたり裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められない限り、違法とはならない。

税関職員らが組織する全税関（上告人組合）は、政治的活動を強め、無許可集会や面会強要等の過激な非違行為を繰り返していた。一方、当局は全税関を批判する勢力による別組合（大阪労組）の結成を事実上容認していた。本件係争期間中、上告人組合員らは非組合員に比して昇給・昇格で低く処遇され、また配転や入寮等の処遇でも不利益を受けたとして、国家賠償請求を提起した。

まず、処遇の格差について、勤務成績は各人の良否により決まるべきものであり、集団的な比較表のみでは直ちに差別の推認はできない。次に、上告人組合員らの勤務実績を見ると、職務専念義務違反や上司の命令無視、懲戒処分等の非違行為が反復されており、税関職員に求められる遵法精神や適性が「劣悪」と評定される合理的理由があった。他方、他税関の文書や関税局の資料についても、大阪税関における具体的な差別意思を立証するに足りる証拠とは認められない。したがって、本件の処遇差は勤務成績が劣ると評価された結果と推察され、裁量の範囲内である。

大阪税関長による勤務成績の評価や処遇が、不当な差別意思に基づいて行われたものと認めることはできず、裁量権の逸脱・濫用には当たらない。上告棄却。