鉱業権移転登録手続請求

本件約定は、単に「支払いたくなったら支払う」という恣意的な意思表示を条件とするものではなく、「排水探鉱の結果」という客観的な調査プロセスを経て、「品質良好と認めたとき」という判断を介するものである。これは純粋に債務者の意思のみに係るとはいえず、有効な条件と解される。また、貨幣価値に著しい差異があるとしても、現行法上、それだけで当然に契約上の債権額が修正されるという根拠は存在しない。

本件約定は純粋随意条件には該当せず、契約は有効である。また、貨幣価値の変動を理由とする債権額の自動的な修正は認められない。

純粋随意条件として無効になる範囲を限定的に解釈する際の手がかりとなる。実務上、契約の効力発生や履行期を「当事者の確認」等に係らしめる条項をドラフトする際、客観的な判断要素を介在させることで134条の無効を回避できる可能性を示唆している。また、事情変更の原則による債権額修正についても、極めて厳格な態度を維持している点に留意が必要である。