鉱業権譲渡無効確認並同登録抹消請求

1. 上告人はD社の債権者・株主の地位にあるが、会社が第三者と締結した契約によって、上告人自身の法的地位が直接左右される関係にはない。したがって、契約の効力を否定すべき特段の事情がない限り、確認の利益は認められない。 2. D社が営業譲渡の事実を認める自白をしたとしても、その効力はD社と上告人の間に限定される。当事者を異にする被上告人Bらとの関係においては、裁判所は自由な心証に基づき、D社の自白に拘束されることなく独立して事実を認定し得る。本件では証拠上、契約の事実は認められないと判断される。

1. 債権者・株主であることのみでは、会社と第三者間の契約に関する無効確認の利益は認められない。 2. 共同被告の一方の自白は、他方の被告との関係での事実認定を拘束しない。上告棄却。

確認の利益の法的性質（判決文からは不明だが一般に訴訟要件）と、共同訴訟における自白の相対的効力を示した。特に、会社法上の訴え以外の一般訴訟において、株主や債権者が会社の取引に介入することの制限を画している。答案上は、確認の利益の「対象の適切性」や「自己の権利義務への関連性」を論じる際、または民事訴訟法上の自白の効力範囲を論じる際に参照すべきである。