鉱業権取消無効確認等請求

実在しない会社の名義でなされた鉱業権設定出願について、実在する別会社が将来的にその名称に変更する予定があったという事情がある場合に、当該出願を有効なものとして認めることができるか。

行政庁に対する権利設定の出願において、出願名義人が出願時において実在しない場合、その出願は原則として効力を有しない。また、実在する他社が将来的に当該名義に商号変更する意図があったとしても、出願行為自体が当該他社と無関係に、かつ代表権のない者によってなされたものであれば、当該他社による出願と認めることはできない。

上告人らは、本件鉱業権設定の出願が「D鉱山株式会社」名義でなされた際、実在する「E産業株式会社」が将来的にD鉱山へと商号変更する予定であり、そのために行った出願であると主張した。しかし、実際にはE産業の代表資格のない者が、同社とは無関係に、当時存在していなかったD鉱山名義で出願を行っていた。

本件では、出願時に「D鉱山株式会社」という法人は存在していなかった。上告人はE産業による出願であると主張するが、原審の認定によれば、出願行為者はE産業の代表資格を有しておらず、同社とは無関係に不存在の会社名義で出願を行っている。したがって、商号変更や目的変更の議決が後に確定したとしても、出願時における主体性の欠如および名義の不実を補填することはできず、当該出願を有効なものと評価することはできない。

実在しない会社名義でなされた本件出願は無効であり、上告を棄却する。