行政処分無効確認並びに登記抹消請求

1. 土地の所有権を有しない者が、当該土地に関する行政処分の無効確認を求める法律上の利益（訴えの利益）を有するか。2. 所有権を有しない者が、法律上の制限（自作農創設特別措置法等）を理由に登記の抹消を請求できるか。

行政処分の無効確認を求める訴えにおいては、当該処分の無効によって自己の法的権利や利益が回復・保護される関係にあること、すなわち「法律上の利益」を有することを要する。また、登記抹消請求を認めるためには、請求者に当該不動産についての所有権その他の実体法上の正当な権原が認められることを要する。

上告人（原告）の先代は、本件土地を被上告人（被告）の先代に対し生前贈与していた。その後、自作農創設特別措置法に基づき、本件土地について上告人を所有者とする買収処分および被上告人らに対する売渡処分がなされ、被上告人らへの取得登記が行われた。上告人は、自身を所有者として行われた買収処分は違法・無効であると主張し、処分の無効確認および登記の抹消を求めて提訴した。

1. 本件土地は既に上告人先代から被上告人先代に贈与されており、現に被上告人の所有に属している。したがって、上告人は本件土地について所有権を有していない以上、買収処分等の無効を確認することで回復されるべき法的利益を欠く。2. 自作農創設特別措置法による権利移動の制限等は、所有者である被上告人が受けるべき制約にすぎない。上告人は当該登記によって何ら不利益を受ける立場にないため、登記是正の必要性を説いても抹消請求権は発生しない。

上告人は法律上の利益を欠くため、無効確認請求および登記抹消請求はいずれも認められない。