買収無効登記抹消請求

処分無効確認訴訟は、処分の表見的な効力を除去し法的地位の不安を解消することを目的とする独立の訴えである。本件において、上告人が提起した「農地の所有権確認訴訟」は現在の法律関係の存否を争うものであるが、後訴の「買収処分無効確認訴訟」は処分の適否そのものを直接の対象とするものである。両者は訴訟物を異にするため、民訴法上の二重起訴には該当しない。また、処分を直接争う独立の意義が認められる以上、先行訴訟の存在によって直ちに後訴の訴えの利益が否定されることもない。したがって、一審・二審が二重起訴に該当するとして訴えを却下した判断は、行政処分無効確認訴訟の特質を誤解したものである。

行政処分無効確認訴訟と、その処分の無効を前提とする私法上の法律関係に関する訴訟は、訴訟物を異にする。したがって、後者の係属中に前者を提起しても二重起訴には当たらず、訴えの利益も失われない。

行政事件訴訟法36条の「無効等確認の訴え」の原告適格（予防的無効確認）における「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」という補充性の要件を検討する際の基礎となる。現在の判例法理（最判昭62.1.22等）では、現在の法律関係の訴えが可能であれば原則として無効確認の訴えの利益は否定される（補充性）が、本判決は無効確認訴訟が「独立の訴訟物」を持つことを示しており、公法上の法律関係の争いにおける訴訟選択や重複訴訟の禁止を論じる際の前提知識として重要である。