農地買収売渡無効確認等請求

裁判の脱漏が生じている場合に、当該請求部分について「事件が裁判所に係属している」（二重起訴の禁止）といえるか。また、その継続の有無を判断する基準は何か。

二重起訴の禁止（民事訴訟法142条、旧231条）の適用に関し、訴訟が依然として継続しているか否かは、訴訟記録が事実上完結したものとして取り扱われたかという形式的事実ではなく、客観的に当事者の請求とこれに対する裁判の内容とを対比して、裁判の脱漏（同法258条）があるか否かによって判断すべきである。

上告人は、先行する控訴事件（前訴）において、農地の買収売渡処分の無効確認を求める請求を付加的に拡張した。しかし、前訴判決はその主文において単に控訴を棄却するにとどまり、拡張された請求部分については一切の判断を示さなかった（裁判の脱漏）。その後、上告人は改めて同一の無効確認を求める本訴を提起したが、原審は前訴が依然として継続中であるとして、本訴を二重起訴にあたり不適法と判断したため、上告人がこれを不服として上告した。

本件では、前訴において買収売渡処分の無効確認の請求がなされたにもかかわらず、前訴判決の主文ではこれに対する判断が与えられていない。この場合、客観的に当事者の請求と裁判の内容を対比すれば、当該請求部分について裁判の脱漏があったといえる。訴訟の継続は客観的な請求の状態によって決まるため、たとえ事実上訴訟記録が完結したものとして取り扱われていたとしても、未判断の請求部分はなお前訴の裁判所に係属していると解される。したがって、本訴のうち当該無効確認を求める部分は、前訴と重複する二重訴訟に該当する。

本件訴訟のうち、前訴で裁判の脱漏となった部分と同一の確認を求める部分は、二重起訴として不適法である。また、登記嘱託行為の無効確認については、登記抹消請求を求めるべきであり、嘱託行為自体の無効確認を求めることは確認の利益を欠き不適法である。