採掘権取得登録抹消等請求

詐害行為取消訴訟における被告適格、立証責任の所在、および保全債権発生後に取得した財産が取消対象に含まれるか。また、主文における取消表示の遺脱が判決破棄事由となるか。

1. 詐害行為取消訴訟の被告適格は、財産返還請求の相手方である受益者または転得者にのみ認められ、債務者を共同被告とする必要はない。 2. 詐害行為取消権の対象は、保全債権の発生時に債務者が有していた財産に限定されない。 3. 受益者または転得者の善意については、当該受益者・転得者側が立証責任を負う。 4. 判決主文に取消の明示を遺脱しても、理由中で取消しの判断がなされていれば、それは明白な誤謬にすぎない。

債務者A1は、他に資産がなく多額の債務を負担している状況において、唯一の資産である本件採掘権を実子であるA2に譲渡した。債権者は、A2を被告として当該譲渡行為の取消しと、それに伴う登録抹消手続を求めて提訴した。一審および原審は取消しを認める判断を理由中で示したが、主文において「譲渡行為を取り消す」との一項を遺脱していたため、被告側が上告した。