所有権確認及び動産引渡請求

行政庁による「承認」という行政行為を売買契約の効力発生条件とする合意の有効性と、当該承認が得られなかった場合の契約の効力。

売買契約において、当事者がその効力発生を将来における行政行為の存否に繋らしめる合意（効力発生条件）をなすことは、原則として自由である。この場合、当該行政行為が存するに至らなかったときは、条件不成就により契約の効力は発生しないと解すべきである。

鉱業権者であった上告人とDとの間で、鉱山設備資材の売買契約が締結された。当時、政府は資材の移動を鉱山監督局長の承認に繋らしめる統制措置を採っており、両当事者は、当該局長の承認を本件売買契約の効力発生条件とする合意をした。その後、上告人が一部代金を支払う等の事実はあったが、結局、所轄監督局長の承認は得られなかった。上告人は、動産の所有権が移転したことを前提に、被上告人に対して請求を行った。

本件売買契約において、鉱山監督局長の承認を効力発生条件とする合意がなされた事実は、代金支払期のみに関するものではなく、契約全体の効力に関わるものである。上告人が承認前に代金の一部を支払った事案があるが、これは承認が得られると信じたためになされたものにすぎず、合意の趣旨（条件）を変更するものではない。結局、実質的に承認は存在しないため、条件は成就していない。本件において不法条件等の特段の主張も認められない以上、本件契約の効力は発生していないといえる。

行政行為の存在を効力発生条件とする合意は有効であり、承認が得られなかった以上、売買契約の効力は発生せず、目的物の所有権移転も認められない。