耕作権確認等請求

都道府県農業委員会による市町村農業委員会の買収・売渡計画に対する「承認」が、取消訴訟の対象となる「処分」（処分性）に該当するか、あるいは行政庁相互の内部関係における意思表示にすぎないかが問題となった。

行政処分（処分性）とは、行政庁の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。上級行政庁が下級行政庁の計画を承認する行為が、単に内部的な意思決定にとどまり、外部の第三者に対して直接の法律上の効果を及ぼさない場合には、取消訴訟の対象となる処分性を欠く。

D市町村農業委員会が、自作農創設特別措置法に基づき農地の買収計画および売渡計画を策定した。これに対し、上級行政庁であるE都道府県農業委員会が、同法に基づき当該計画を承認した。農地所有者等の関係者が、この承認行為の取消しを求めて提訴した事案である。

本件における承認行為は、上級行政庁から下級行政庁に対する行政庁相互の内部関係における意思表示にすぎない。これ自体によって、外部の農地所有者や小作人等の第三者に対し、直接何らかの法律上の効果を及ぼすものではないと解される。法律上の効果を及ぼすのはあくまで下級行政庁による計画そのものであり、承認は内部的な成立要件にすぎない。したがって、外部的な法的効果を欠くため、処分性は認められない。

本件承認行為は行政処分に当たらないため、これに対する取消訴訟は不適法であり、却下されるべきである。