農地買収計画決定取消請求

農業委員会による世帯分離の確認等の行政上の判断が、民事訴訟（または行政訴訟の事実認定）において裁判所を拘束し、証拠の取捨選択を制限するか。

行政処分や行政上の認定・確認は、裁判所による事実認定を拘束するものではない。裁判所は、当事者が提出した証拠の取捨選択および証拠調べの結果に基づき、自由な心証によって事実を確定する権限を有する。

農地買収計画において、上告人とその父Dが「同一世帯」に属するか否かが争点となった。上告人は、農業委員会が両名を別世帯であると確認した書面（甲30号証）を提出し、別世帯であると主張した。しかし、原審は当該証拠を採用せず、両名が同一世帯に属していたとの事実を認定した。

上告人は、農業委員会の確認がある以上、別世帯であると認定すべきだと主張する。しかし、裁判所がどの証拠を採用し、どの事実を真実と認めるかは専ら裁判所の専権に属する。本件において原審が農業委員会の確認書面を採用せず、独自の事実認定を行ったことは適法な証拠選択の範囲内であり、不当とはいえない。したがって、原審の認定した「同一世帯」という事実は維持されるべきである。

農業委員会の確認は裁判所の事実認定を拘束せず、原審の証拠選択および事実認定に違法はないため、上告を棄却する。

行政庁による証明や確認（公証行為等）があったとしても、裁判所における事実認定の場面では、それが直ちに事実を確定させるものではないことを示す。証拠能力や証明力の評価の問題として処理すべきであることを示唆する。