買収除外指定不承認取消請求

農林大臣による承認は、都道府県知事が国の機関委任事務として行う事務に対し、上級官庁として有する指揮監督権に基づく行為である。この承認はあくまで行政機関相互間の行為にすぎず、外部の国民である上告人らに対して直接行われるものではない。したがって、この行為自体によって上告人らの権利義務が直接的に創設されたり制限されたりする関係にはないため、行政処分としての性質を具備しない。

農林大臣の承認・不承認行為は、行政訴訟の対象となる行政処分には当たらない。したがって、本件訴えは不適法として棄却・却下されるべきである。

行政庁間の同意や承認が、外部的な処分（本件では知事による指定等）の前提要件となっている場合、後続の外部的処分を争うべきであり、中間的な内部行為である「承認」自体の処分性は否定される傾向にある。機関委任事務廃止後の現代においても、内部的な事前協議や承認の処分性を論じる際の重要な指標となる。