農地耕作権確認請求

行政庁による「離作の要求」が、国民の権利義務に直接影響を及ぼす行政処分に該当するか、あるいは法律的効果を生じない単なる事実行為（勧告）にすぎないか。

行政事件訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政処分）とは、行政庁の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。単なる事実行為としての勧告や指導は、法律的効果を伴わないため、行政処分には該当しない。

農地委員会（被上告人）が、本件土地の耕作者である上告人に対し、昭和25年2月22日に離作を要求した。上告人はこの離作要求の無効確認等を求めて出訴したが、当該要求は農地の売渡しを円滑に進めるための事実行為としての勧告であるかが争点となった。

本件における離作の要求は、農地委員会が農地の売渡しを円滑に行うために行ったものである。これは、相手方に対して特定の行為を促す性質のものではあるが、それ自体によって上告人の耕作権等の法的地位を直接変更させる法律的効果を生じさせるものではない。したがって、当該要求は法律的効果を生じない単なる事実行為としての勧告にすぎないと評価される。

本件離作要求は行政処分ないしこれに準ずる行政行為には当たらないため、無効確認の対象とはならない。

行政指導（事実行為）と行政処分の区別に関する古典的な判例である。法律上の根拠に基づき一方的に法的地位を変動させる行為（処分）に対し、協力や配慮を求めるに留まる行為（事実行為）は処分性を欠くという基本原則を、実務や答案上において確認するために用いられる。