行政処分取消請求

農業委員会法8条1項に規定される「一反歩以上の農地につき耕作の業務を営む者」という選挙権等の資格要件について、法律上の耕作権原を有しないが事実上の耕作を行っている者が含まれるか。

農業委員会委員の選挙権および被選挙権は公法上の重要な権利である。そのため、その資格要件としての「耕作の業務を営む者」（農業委員会法8条1項）は、たとえ事実上所定の農地を耕作していても、その耕作が法令に違反し、法律上の権原がない者までをも含むと解することは許されない。

補助参加人およびその妻は、事実上判示農地を耕作していた。しかし、当該農地は自作農創設特別措置法により買収され、第三者Dに売り渡されたことで、補助参加人らの従来の耕作権は消滅していた。その後、Dは補助参加人らに引き続き耕作することを許容したが、農地調整法4条に基づく知事の許可は得ていなかった。この事実上の耕作面積を除くと、補助参加人らが権原に基づき耕作する面積は1反歩（約10アール）に満たない状況であった。