行政処分取消請求

自作農創設特別措置法上の「小作地」の意義、とりわけ(1)耕作権設定契約が農地調整法違反で無効な場合や所有者の同意がない場合であっても小作地に該当するか、(2)法人（農業会）が「耕作の業務を営む者」に含まれるか、が問題となった。

自作農創設特別措置法2条2項にいう「小作地」とは、耕作の業務を営む者が賃借権等の権利に基づき業務の目的に供している農地を指し、ここでの「耕作の業務を営む者」には法人も含まれる。また、同法3条5項4号の「小作地」の判定にあたっては、私法上の契約の有効性や所有者の同意の有無にかかわらず、現実に小作関係としての耕作実態があるか否かを基準とする。

上告人は所有する農地をD農業会に提供し、同農業会はその一部をさらに他人に提供して耕作させていた。この農地に関し、所有者と耕作者との間に締結された耕作権設定契約は、農地調整法4条所定の知事の許可がないために無効であった。また、D農業会による第三者への提供について、所有者である上告人の同意がなかったという事情が存在した。このような状況下で、当該農地が買収対象となる「小作地」に該当するかが争われた。