行政処分取消請求

自作農創設特別措置法による遡及買収において、昭和20年11月23日以降に行われた同居親族間の所有権移転がある場合、当該移転をどのように評価して買収計画の適否を判断すべきか。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収において、昭和20年11月23日現在の状況を基準とする遡及買収がなされる場合、同日以降に所有権の移転があったとしても、それが同居の親族間で行われたものであるときは、当該移転が実質的な所有者の変動を伴わない形式的なもの（あるいは法の潜脱を目的とするもの）であれば、本来の所有者の変動があった場合に準じて（買収の可否を）判断すべきである。

上告人A1は、所有する農地等（本件土地）を、昭和20年11月23日より後に親族であるA2またはA3へ所有権移転した。A3は同日現在、A1およびA2と同一家屋に居住していた（後に別居）。国は同法15条に基づき、当該土地を昭和20年11月23日現在の所有状況に遡って買収する計画を立てたが、上告人らはこの買収計画の適法性を争った。なお、以前に別理由で取り消された現実買収の計画とは別に、今回の遡及買収計画が樹立されたという経緯がある。

原審が認定した事実によれば、本件の所有権移転はA1から同居親族であるA2、A3に対してなされたものである。このような親族間かつ同居人への移転は、昭和20年11月23日時点の自作農創設という法の趣旨に照らせば、実質的な所有者の変動があった場合に準じて慎重に判断されるべき事情にあたる。本件の買収は、同日現在の状況に基づく遡及買収であり、以前に取り消された現実買収とは時期および理由を異にする別個の計画である。したがって、原審が当該移転を所有者の変動があった場合に準じて考え、買収を正当とした判断は是認できる。

同居親族間での所有権移転がある場合でも、昭和20年11月23日現在の状況を基準とする遡及買収計画は適法であり、上告を棄却する。