行政処分取消請求

自作農創設特別措置法6条の2に基づく遡及買収において、世帯分離の事実を「所有者の変更」と同視し、買収計画の基礎とすることができるか。また、同条の買収請求権者の範囲をどのように解すべきか。

自作農創設特別措置法3条および6条の2の適用において、形式的な所有権の移転がない場合であっても、世帯の分離等の事実により農地の権利主体や占有状況に実質的な変更が生じたと認められるときは、同条が想定する「所有者の変更」と同様の結果を生じたものとして、買収計画を樹立することが認められる。

農地所有者である上告人の二男Dは、昭和20年11月23日時点では上告人と同居していたが、昭和21年秋頃より同一村内で別居するに至った。行政当局は、この世帯分離によって農地の占有・管理状況が変化したと捉え、自作農創設特別措置法6条の2に基づく遡及買収計画を策定した。これに対し上告人は、住所の変更がないこと、および同条所定の小作農による買収請求という先決的要件を欠くことを理由に、当該計画の違法を主張して争った。