自作農創設に関する処分取消請求

自作農創設特別措置法2条2項にいう「耕作の業務を営む者」の認定、および不在地主に対する農地買収処分の適法性が問題となった。

自作農創設特別措置法（以下「法」という）の趣旨に照らし、農地の「耕作の業務を営む者」が所有者本人か否かは実態に即して判断される。所有者が不在地主に該当し、かつ実質的な耕作者が別に存在する場合には、当該土地は小作地として買収の対象となる。

上告人は、本件土地の耕作者は上告人本人であり、家族の一員に過ぎない訴外Dとの間に使用貸借関係は生じないため、本件土地は自作地であると主張した。しかし、原審の認定によれば、当時上告人の住所は東京都にあり、病気治療や修学といった正当な理由なく本籍地を離れていた。また、実質的な耕作者は訴外Dであると認定された。

事実認定において、上告人は病気治療等のやむを得ない事情なく都内に居住しており、不在地主の状態にあった。また、本件土地の実質的な耕作者は上告人ではなく訴外Dであると認められる。このような状況下では、本件土地は上告人の自作地ではなく、法が予定する小作地に該当するため、国による買収処分は法の精神に合致する適正な措置といえる。

上告人は不在地主に該当し、Dが耕作者である以上、本件買収処分は適法であり、上告を棄却する。

農地改革下における「不在地主」の認定と「耕作者」の実質的判断に関する事例。現代の行政法・農地法上の論点としては限定的だが、形式的な権利関係よりも実態的な利用状況を重視して処分の適法性を判断する枠組みとして参照し得る。