競落許可決定の抗告棄却決定に対する抗告事件につきなした抗告却下決定に対する再審

最高裁判所の決定に対する再審の申立てにおいて、主張された事情が「判断の遺脱」に該当し、再審事由を構成するか。

再審の事由（民事訴訟法338条1項9号等参照）としての「判断の遺脱」とは、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について、裁判所が判断を示さなかった場合を指す。判断が示されている以上、その内容の当否は判断遺脱の問題ではない。

申立人は、最高裁判所が昭和32年6月11日に行った抗告却下の決定（昭和32年（ク）第78号競落許可決定の抗告棄却決定に対する抗告事件）に対し、判断遺脱があるとして再審を申し立てた。申立人は、原決定の判示が不当であり、考慮すべき事項が検討されていない旨を主張した。

本件において、最高裁判所は原決定の判示内容を検討した。その結果、原決定における判示事項は相当であると認められた。申立人が主張する点についても、原決定において必要な判断はなされており、判断を看過した事実は認められない。したがって、申立人が主張する不服は単なる判断内容への異議にとどまり、法的な意味での判断遺脱には当たらないと解される。

本件再審の申立てには理由がないため、これを却下する。

最高裁の決定に対する再審事由の存否に関する極めて簡潔な判例である。答案上は、判断遺脱の意義を確認する際や、確定した裁判の合憲性・妥当性を争う再審の手続的厳格性を示す文脈で引用し得るが、本判決自体に詳細な法理展開はないため、実務上の参照価値は限定的である。