相続人廃除の審判に対する抗告棄却決定に対する抗告事件につきなした抗告却下決定に対する異議

最高裁判所がなした決定に対し、異議の申し立てを行うことは可能か。また、仮に当該申し立てを準再審の申し立てと解した場合、どのような要件で適法性が判断されるか。

最高裁判所の決定は終局的な判断であり、これに対して更なる異議を申し立てる制度は存在しない。また、準再審（民事訴訟法349条等参照）としての性質を有する場合であっても、申立書の内容が法定の再審事由（同法338条1項各号等）のいずれにも該当しないことが形式上明らかであるときは、申立ては不適法となる。

申立人は、最高裁判所が既になした決定に対して異議を申し立てた。当該申立ては形式的には「異議の申立て」とされていたが、その実質が準再審の申し立てである可能性も含めて検討された事案である。

まず、最高裁判所の決定に対する異議申し立てについては、法にその根拠がなく許されない。次に、本件申し立てを準再審の申し立てと善解したとしても、申立書の記載内容を検討するに、法定の再審事由のいずれにも該当しない。したがって、申立書自体に照らして適法な申し立てとは認められないというべきである。

本件異議の申し立ては不適法であるため、却下する。

最高裁判所の判断の確定性と終局性を端的に示す判例である。答案上は、特別抗告や再審以外の不服申立ての制限を論じる際の根拠として活用できる。特に「異議」という名称の申立てが制度上存在しないこと、及び準再審の形式要件（再審事由の主張）の具備が必要であることを短文で指摘する際に有用である。