土地所有権取得登記抹消請求

民法177条にいう「第三者」の範囲。特に、不動産の二重譲渡において、第一の譲渡の存在を知りながら第二の譲渡を受けた者が、登記を具備することで第一の譲受人に対抗できるか（背信的悪意者排除の法理の適用可否）。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。もっとも、自由競争の範囲を逸脱し、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる者（背信的悪意者）については、同条にいう「第三者」には当たらないと解される。

本件判決文の本文からは具体的な事実は不明である。ただし、参照された「民法177条の解釈に関する原判示」においては、特定の譲受人が先行する譲渡の存在を知りつつ、譲渡人から二重譲渡を受け、対抗要件を具備したことが、単なる悪意を超えて信義則上許されない背信性を有するか否かが争点となっていたと推察される。

本判決は、原審（下級審）が示した民法177条の解釈について、憲法29条（財産権）違反を主張する上告人の論旨に対し、それが単なる法令解釈（民法177条）の失当を主張するものに過ぎないと判断した。結果として、背信的悪意者を「第三者」から除外する原判決の判断枠組みを是認し、具体的な事案へのあてはめに関する認定を維持した。

本件上告は棄却される。民法177条の「第三者」には、背信的悪意者は含まれず、そのような者に対しては登記なくして物権変動を対抗できる。