土地所有権移転仮登記抹消手続請求

自作農創設特別措置法に基づく農地の買収という、公権力の行使（行政処分）によって国が所有権を取得した場合に、民法177条の適用があるか。すなわち、国は登記なくしてその所有権取得を第三者に対抗できるか。

行政処分による権利取得であっても、その権利が私法上の取引対象となることが予定されている場合には、取引の安全を図る必要性がある。したがって、国が公権力を用いて農地を強制的に買い上げた場合、当該買収処分自体に登記は不要であるが、取得した所有権を「第三者」（民法177条）に対抗するためには、同条の規定に基づき登記を備えることを要する。

国（被上告人）は、昭和23年に自作農創設特別措置法に基づき、訴外Dが所有する本件農地の買収処分を完了した。しかし、国は長期間登記を備えていなかった。その後、昭和32年に上告人がDとの間で本件農地の売買予約を行い、所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。国は昭和37年になってようやく所有権取得の登記をしたが、上告人の仮登記が先行していたため、国が上告人に対して仮登記の抹消等を求めて提訴した。