所有権移転登記抹消登記手続等請求

まず、公法上の権利変動であっても、それが不動産に関する物権変動である以上、取引の安全を図る民法177条の趣旨は妥当する。次に、農地法60条について検討するに、同条の趣旨は、買収手続の最中に権利が承継された場合に、新権利者に対して手続を承継させ、手続のやり直しを防ぐという「手続の簡便化」にある。そうであるならば、買収処分が完了し、国が完全に所有権を取得した後の権利関係についてまで、公示（登記）を不要とする特権を国に付与したとは解されない。したがって、本件においても民法177条が適用される結果、国は登記がなければ第三者に対抗できない。

国による未墾地買収処分後の所有権取得についても民法177条が適用され、登記がなければ第三者に対抗できない。したがって、これと異なる前提に立つ上告人の主張は認められない。

本判決は、公法上の行政処分による物権変動であっても、民法177条の適用が排除されないことを明確にした射程の長い判例である。答案上は、租税滞納処分（177条適用あり）や農地買収処分（177条適用あり）の議論と同様に、「公法上の権利変動であっても、私法上の取引安全の要請が及ぶ不動産物権変動であれば、特段の規定がない限り177条が適用される」という文脈で使用する。農地法60条のような手続規定を、対抗要件の特例と混同してはならないという注意喚起にもなる。