土地所有権移転登記抹消登記並土地引渡請求

無権利者によってなされた不動産の処分行為につき、真の権利者が後日これを確認し追認した場合に、その処分は有効となるか。また、中間名義人に対する請求が認容される場合でも、譲受人に対する抹消請求が排斥されることがあるか。

無権利者が自己の名称で他人の財産を処分した場合、本来その処分は無効である。しかし、真の権利者が当該処分を追認したときは、民法116条の類推適用により、処分の時に遡ってその効力が本人に帰属し、有効な処分として確定する。また、中間者の登記の無効を理由とする抹消請求と、その中間者からの譲受人に対する抹消請求の要否は別個に判断される。

本件不動産の所有者である上告人は、Dが勝手に自己名義に登記を移転した上で第三者（E及び被上告人B6）に売却したことに対し、D及びその譲受人ら（被上告人ら）を相手取り登記抹消を請求した。しかし、上告人はDによる無断処分を知った後、原審が認定する「諸般の行為」によって当該処分を認める態度を示していた。

Dは本件土地の処分権を有していなかったが、上告人はその後の諸般の行為（判決文からは具体的な行為態様は不明だが、原審の認定に基づく）によって、Dが処分権なくしてした無効な売渡処分を追認したものと認められる。追認によりDの処分行為は有効となり、譲受人らは正当に所有権を取得する。したがって、譲受人である被上告人らに対する登記抹消請求は理由がない。なお、Dに対する抹消請求のみが認められた第一審の結論を維持した原判決に、必要的共同訴訟の法理等の違法はない。

無権利者の処分を追認した以上、その処分は有効となり、譲受人に対する登記抹消請求は認められない。上告棄却。