土地所有権保存登記抹消登記手続等請求

行政処分の無効確認判決の効力（対世効）は、訴訟の当事者以外の第三者に対しても及ぶか。また、その判決の効力に基づき、第三者に対して権利主張（登記抹消請求）が可能か。

行政事件訴訟法（旧行政事件訴訟特例法）のもと、行政処分の取消判決は、行政上の法律関係を性質上画一的に規制すべき必要性から、第三者に対しても効力を有する（形成力・対世効）。また、無効確認判決も、取消訴訟の提起期間を徒過した場合等に取消訴訟と同様の救済を与える趣旨で認められたものである以上、その効力は取消判決と同様、第三者に対しても画一的に生ずるものと解する。

上告人所有の土地が自作農創設特別措置法に基づき国に買収されたが、上告人が提起した買収処分無効確認訴訟において、当該処分が無効である旨の判決が確定した。しかし、当該土地については、買収処分に基づき国名義の登記がなされた後、さらに他の被上告人ら（第三者）が所有権保存登記や抵当権設定登記を経由していた。上告人は、無効確認判決の効力に基づき、これら第三者に対して登記の抹消を求めた。