会社更正計画認可決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および「憲法の解釈の誤りその他憲法の違反」を理由とする特別抗告における、主張の実質的な審査の要否が問題となる。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、訴訟法（旧民訴法419条の2、現行法336条1項）において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。憲法違反を主張の形式に用いていても、その実質が単なる法令の解釈適用の不当を非難するものである場合には、適法な抗告理由には当たらない。

抗告人らは、会社更生法に関する下級審の裁判に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。その際、抗告理由の中で「違憲」という文言を使用していたが、その主張の内容は、実質的には会社更生法の解釈適用に誤りがあることを指摘するものであった。

本件抗告においては、主張の中に「違憲」という文字が使用されている。しかし、その主張の実質的な内容を検討すると、会社更生法の解釈適用を非難することに帰着している。これは、法律が認める「憲法の違反」という特別な抗告理由の実質を伴っておらず、単なる法令違反の主張にすぎないといえる。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を持つべき適法な抗告理由を備えていないため、不適法として却下される。

特別抗告（現行民訴法336条1項）において、形式的に違憲を主張しても、その実質が単なる法令違反や事実誤認であれば「憲法の解釈の誤り」等に該当しないとする実務上の確立した判断枠組みを示すものである。