仮理事選任決定の変更決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に抗告を申し立てることができるのはどのような場合に限定されるか。また、違憲の主張が前提を欠く場合の抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限られる。民事事件においては、憲法違反を理由とする特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条1項参照）のみがこれに該当する。

抗告人らは、原決定が裁判官の政治的見解に基づきなされたことや、理由中に矛盾齟齬があることを理由に憲法違反を主張して、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。

抗告人は違憲を主張するが、原決定が裁判官の政治的見解に基づいたものとは認められず、また理由中に矛盾齟齬があることも認め難い。したがって、違憲の主張はその前提を欠くものであり、旧民訴法419条の2（現行336条1項）が定める適法な抗告理由には当たらないと解される。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への特別抗告が認められる範囲は憲法違反（又は判例違反）に厳格に限定されており、単なる理由の不備や事実誤認を憲法違反と強弁しても、その前提を欠く場合には門前払い（却下）されるという実務上の運用を再確認するものである。