仮理事選任決定の変更決定に対する抗告につきなした抗告却下決定に対する抗告

代表権を喪失した者が法人を代表して提起した抗告の適法性、およびその場合の訴訟費用の負担帰属が問題となる。

法人の訴訟において、代表権を有しない者が法人を代表してなした訴訟行為は、代表権の欠缺により不適法となる。また、代表権のない者が勝手に訴えを提起した場合には、訴訟行為の有効要件を欠くことから、その行為に起因する訴訟費用は当該行為者が負担すべきものと解される。

Dは抗告人の仮理事長であるとして、抗告人を代表して本件抗告を提起した。しかし、Dを仮理事長に選任した当初の決定は、その後の裁判所による決定（昭和31年10月26日付）によって取り消されていた。さらに、当該取消決定に対する抗告も棄却され、Dの選任取消しは確定していた。

Dは、本件抗告の提起時点において、既に仮理事選任決定が取り消され、その取消しが確定している。したがって、Dは抗告人を代表すべき権限を失った者といえる。かかる無権代理人によってなされた抗告は、代表権の存在という訴訟要件を欠く不適法なものであると判断される。さらに、法人自体に責任を帰せられない訴訟行為によって生じた費用については、その原因を作出したD個人に負担させるのが相当である。

本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は無権代理人であるDの負担とする。

代表権の欠缺という基本的な訴訟要件に関する判断を示す。答案上では、民事訴訟法における代表権の調査（職権調査事項）や、無権代理人が訴えを提起した場合の費用負担原則（行為者負担）を論じる際の根拠として活用できる。