不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告棄却決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）が適法と認められるための要件、および実質的に単なる法令違反にすぎない主張や仮定の事実に基づく主張が、憲法違反の主張として適格性を有するか。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、民事訴訟法（当時）419条の2に定められた場合に限定される。すなわち、原審の決定または命令に憲法の解釈の誤りその他の憲法違反があることを理由とする場合に限り、特別抗告として適法となる。単なる法令違反の主張や、原審の判断内容を正しく踏まえない仮定の事実に着目した違憲主張は、同条所定の抗告理由には当たらない。

抗告人は、原審が抗告期間の伸長を許さなかったことについて、以下の2点を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。第一に、期間伸長を認めないことは憲法に違反する（実質は民訴法違反の主張）。第二に、仮に民訴規則が期間伸長を許さない趣旨であれば、その規則は委任の範囲を逸脱し憲法違反であるという主張である。なお、原審が実際に民訴規則をそのように解釈した事実は認められない。

第一の点について、抗告人は違憲を標榜するものの、その実質は原審が抗告期間の伸長を認めなかったという判断の妥当性を争うものであり、単なる法令違反の主張に帰着する。第二の点については、原審が「民訴規則は期間伸長を許さない趣旨である」と解釈した形跡はない。したがって、抗告人の主張は原審の判断に基づかない「仮定の事実」を前提としたものであり、適法な違憲の主張としての前提を欠いている。以上のことから、本件抗告はいずれも法所定の抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は、民事訴訟法所定の抗告理由（憲法違反）に該当せず不適法であるため、却下される。