引受債務金請求

憲法違反を主張する上告理由が、実質的に事実認定の不当を訴えるものである場合、適法な上告理由として認められるか。

上告審において憲法違反を主張する場合であっても、その実質が原審が適法に行った事実認定の非難（証拠の成立等を含む）に帰するものは、民事訴訟法（当時の401条、現行312条等）上の適法な上告理由とは認められない。

上告人は原審の事実認定（甲号証の成立を是認した点を含む）を不服とし、憲法違反を名目として上告を提起した。

上告人の主張は形式的には違憲をいうが、その実質は原審が適法に確定した事実や証拠の評価（甲号証の成立等）を非難するにとどまる。このような事実に係る主張は、法律審である上告審が判断すべき憲法上の問題とはいえない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却される。

司法試験において、上告審の役割（法律審）と事実認定の関係を論じる際の基礎となる。形式的に憲法違反を構成しても、実質が事実誤認の主張であれば門前払いとなる実務運用を示す。