引受債務金請求

事実認定の手続または内容が、民事上告審の審判の特例法に定める「法令の解釈に関する重要な事項を含む」ものとして、上告理由となり得るか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律1号から3号、および「法令の解釈に関する重要な事項」に該当するか否かは、原判決が依拠した事実認定の基礎となる証拠の全体像に照らして判断される。特定の証拠（手形、決議、議事録等）のみに基づく不当な認定であるとの主張は、原判決がそれら以外の事情も加味して認定を行っている場合には、採用されない。

上告人は、原判決が「手形の存在」「支部長会の決議」「議事録」といった限定的な証拠のみによって、上告人による債務引受の事実を認定したことは不当であると主張し、上告を申し立てた。

原判決は、上告人が主張するような特定の証拠（手形、支部長会の決議、議事録）のみによって債務引受の事実を認定したわけではない。すなわち、原審はこれら以外の証拠や諸般の事情を総合して判断しており、上告人の主張は原判決の認定の態様を正しく捉えていない（原判示に副わない非難である）。したがって、事実認定のプロセスに特例法上の瑕疵はない。

本件上告は特例法1号ないし3号、および「法令の解釈に関する重要な主張」のいずれにも該当しないため、棄却される。

事実認定の不当を理由に上告する場合、原判決が依拠した証拠関係を正確に把握する必要があり、単なる証拠評価の不満は上告理由として構成しにくいことを示唆している。