選挙無効請求

本件選挙が公職選挙法34条3項の規定に違反して行われたものといえるか。また、同条項違反が認められない場合に選挙を無効とすることができるか。

公職選挙法（当時）34条3項の規定に違反して行われた選挙は無効となり得るが、同条項の定めた手続的要件を遵守して執行された選挙については、これを無効とする理由はない。

上告人は、本件選挙が公職選挙法34条3項（地方公共団体の長の欠員に伴う選挙の告示期間等に関する規定）に違反して行われたものであると主張し、選挙の無効を求めて提訴した。原審は、当該選挙が同条項に違反していないと判断したため、上告人が最高裁へ上告した事案である。

判決文によれば、本件選挙の手続が公職選挙法34条3項の規定に違反していない事実は、原判決の説示により肯定されている。上告人の主張は、この前提となる法的解釈および事実認定を争うものであるが、原審の判断に誤りはなく、同条項違反の事実は認められないと評価される。

本件選挙は公職選挙法34条3項に違反せず、無効ではない。したがって、上告を棄却する。

選挙無効訴訟において、公職選挙法の定める手続規定（期日、告示等）への適合性が主要な判断基準となることを示す。ただし、本判決は原判決を引用する簡潔な内容にとどまるため、具体的な期間計算等のあてはめ手法については、公職選挙法の条文文言および原審の判断枠組みを別途参照する必要がある。