選挙無効請求

特定の条文を摘示せず選挙法体系を全体として違憲とする主張の適否、および、候補者の公営立会演説会欠席が公職選挙法205条1項の選挙無効事由にあたるか。

公職選挙法205条1項に基づき、選挙が無効となるのは、選挙の規定に違反し、かつ「選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」がある場合に限られる。また、明文の規定に反しない場合であっても、選挙の自由公正が著しく害された場合には、特段の事情がない限り選挙は無効になると解される。

上告人は、現行の公職選挙法制度全体に憲法の基本路線を逸脱する欠陥があること、および、候補者が公営立会演説会に出席しなかったことが選挙の規定に反し、選挙の無効事由にあたると主張して、本件選挙の無効を求めて上告した。

第一に、特定の法条を摘示せず漫然と法体系全体を違憲とする主張は、訴訟上許されない。第二に、公営立会演説会への欠席については、それが義務か否かを問わず、本件において直接選挙の結果に異動を及ぼす関係にあるとは認められない。さらに、この欠席によって選挙の自由公正が著しく害されたとみるべき事実関係も認められない。したがって、客観的に選挙結果に影響を及ぼす蓋然性や自由公正の著しい侵害は認められない。

本件選挙を無効とすることはできない。現行制度の全体的違憲の主張および演説会欠席を理由とする無効主張はいずれも採用できず、上告を棄却する。