市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消

公職選挙法における「住所」の意義、および特定の場所を住所と認定するために「客観的に生活の本拠たる実体」が必要か否か。

公職選挙法上の住所を認定するに際しては、その者の住所とする意思（主観的要素）だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体（客観的要素）を必要とする。

上告人は、昭和29年12月下旬以来、横須賀市内の特定の場所を住所にしようとする意思を有していた。しかし、本件選挙期日に至るまで、当該場所において上告人の生活の本拠たる実体を備えるには至っていなかった。原審はこの事実関係に基づき、上告人が当該場所に3か月以上住所を有していたとは認められないと判断した。

上告人には当該場所を住所とする主観的な意思があった可能性は否定できない。しかし、住所の認定には客観的実体が必要であるところ、本件では選挙期日に至るまで当該場所が生活の本拠たる実体を備えていたとは認められない。したがって、客観的要素を欠く以上、主観的意思の有無にかかわらず、当該場所を公職選挙法上の住所と認めることはできない。

上告人が当該場所に住所を有していたとは認められず、上告は棄却される。

公職選挙法のみならず、民法や地方自治法における「住所」の概念についても、本判例と同様に「生活の本拠」（民法22条等）として客観的実体を重視する解釈が一般的である。答案上では、形式的な住民票の有無や本人の主観的な意図に拘泥せず、寝食の状況や家財道具の搬入といった客観的事実から「生活の本拠」を認定する際の規範として用いる。