当選無効確認請求

公職選挙法251条の2（連座制）における「選挙運動を総括主宰した者」の意義。具体的には、自ら具体的な選挙運動に従事していない者や、形式上の掲示責任者でない者が、これに該当し得るか。

「選挙運動を総括主宰した者」とは、必ずしも文書、演説、ポスター、立看板等による具体的運動を自ら手を下して行うことを要しない。これらの運動を全体として総括主宰した者であれば、これに該当すると解すべきである。また、掲示責任者や演説会の責任者といった形式上の地位のみをもって総括主宰者の該当性を判断するものではない。

訴外Dは、本件選挙運動期間中、旅館の一室を独占的に使用していた。Dはそこで、被告の選挙運動の参謀格であったF、G、H等と協議して重要事項を決定した。さらに、その決定を自ら、または参謀格の者を通じて下部の運動員に伝え、運動員等からの報告も参謀格の者を通じて受けていた。一方で、立看板やポスター等の責任者として氏名が表示されていたのは、Dではなく別の者（I）であった。

Dは具体的運動（演説やポスター掲示等）を自ら行っていたわけではないが、旅館を拠点に選挙運動の参謀格と協議し、重要事項を決定していたといえる。また、決定事項の伝達や運動員からの報告収集といった一連の指揮系統の中心にいた。このような実態に鑑みれば、Dは選挙運動を全体として総括主宰した者に当たると評価される。掲示責任者等の形式上の肩書きに囚われる必要はない。

Dを「選挙運動を総括主宰した者」と認定した判断は正当であり、具体的運動の実施や形式的責任者の地位は要件とならない。