市議会議員選挙無効確認

地域組織（部落）による候補者の推薦および組織的な選挙運動が、公職選挙法205条1項に規定する選挙無効の原因となるか。また、投票所の設備が「投票の秘密」を保持し得るものであったか。

部落等の地域組織が候補者を推薦すること自体が直ちに違法となるものではない。また、個々の選挙運動において違法な点があったとしても、法律は当該違反者の処罰を通じて選挙の自由公正を確保することを予定しており、かかる運動上の違法は、直ちに公職選挙法205条にいう選挙無効の原因にはならない。

市議会議員選挙において、各地区（部落）の有志や各種団体幹部が協議し、地域の利益擁護を目的に地域別の「部落候補者」を選定した。これらの組織を利用して選挙運動が展開され、結果として多くの部落候補者が当選した。これに対し、有権者が有力者から投票を強要され自由な意思を妨げられたとして、選挙の無効が争われた。また、投票所の設備が不十分であり、投票の秘密を侵害する公職選挙法施行令32条違反があることも主張された。

事実関係によれば、地域住民が投票を強要された事実は認められず、部落による推薦が直ちに自由な意思を阻害したとはいえない。選挙運動における個別の違法は罰則により対処されるべき事柄であり、選挙管理等の手続的規定（選挙の規定）の違反とは性質を異にする。また、投票所の設備についても、選挙人が簡単な注意を払えば他人の視線を防げたのであれば、隠蔽手段として著しく不備があるとはいえず、令32条には抵触しない。

本件選挙における部落推薦や運動の態様、および投票所の設備状況は、いずれも公職選挙法205条1項の選挙無効事由には該当しない。上告棄却。