市議会議員選挙無効確認等請求

1.差別的取扱いの有無について、選挙管理委員会は開票時まで候補者FおよびGがともに「E」と呼称されていることを認識していなかった。事実を認識していない以上、注意を促すこと自体が不可能であったといえる。したがって、注意を行わなかったことが直ちに差別的取扱いに該当するとはいえない。2.按分規定の適用について、同条の趣旨は投票の有効性を最大限確保することにある。通称による投票も有効とされる実務上の扱いに照らせば、同一通称が存在する場合に同条の適用を否定する合理的理由はなく、通称記載の投票にも同条が及ぶと解するのが相当である。

1.本件における選挙管理委員会の対応は差別的取扱いには当たらず、選挙の自由公正を害したとはいえない。2.通称を記載した投票についても、公職選挙法68条の2を適用し按分を行うべきである。

選挙管理執行の違法性判断において、執行機関の主観的態様（過失等）は必須ではないが、実際の執行過程における認識の有無は差別性の判断に影響する。答案上は、按分規定の類推適用または直接適用の根拠として「投票有効化の趣旨」を論じる際に活用できる。