市議会議員選挙無効裁決取消請求

1. 市町村選挙であっても所属政党を重視する選挙人は存在し、掲示の誤記が投票意思に与えた実数を正確に把握することは不可能である。Dの得票の増減は、他候補者の得票の反転的増減に直結するため、当落差が僅か3票である本件では、違法が当落に異動を及ぼす可能性は濃厚である。原審が掲示制度の無力化を論じて影響を否定したのは失当である。 2. 選挙争訟は公益上の要請に基づくものであり、特定候補者の権利救済のみを目的としない。ゆえに、誤記の対象となったDが死亡したとしても、選挙の違法性が解消されるわけではなく、裁決の効力や訴訟の利益は失われない。

本件掲示の誤記は「選挙の結果に異動を及ぼす虞」がある規定違反に該当し、選挙は無効とされるべきである。また、候補者の死亡によっても争訟の利益は消滅しない。

選挙無効の要件（205条1項）における「異動を及ぼす虞」の判断が、確率的な可能性（蓋然性）を重視するものであることを示す。また、選挙訴訟の客観訴訟的性質を根拠に、当事者の死亡という主観的事由が訴訟に影響しないことを論じる際のリーディングケースとなる。