市議会議員選挙無効訴願棄却裁決取消請求

本件では、開票管理者が法定の手続を無視し、非公開かつ少数者の立会のみで既に封印された投票を再調査している。かかる違法事実は、客観的に不正行為が行われ得る可能性を明らかに有し、著しく選挙の公正を疑わしめるものである。関係者の証言等によって事後的に不正がなかったと認定する手法は、関係者が口裏を合わせれば不正が表面化しないという不都合を招き、選挙の公正に対する疑惑を解消し得ない。したがって、かかる重大な手続違背があれば、現実に不正が行われたか否かにかかわらず、選挙の結果に異動を及ぼす虞があるといえる。

本件の再調査は公職選挙法の規定に違反し、選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に該当するため、当該開票区における選挙は無効である。

選挙無効訴訟において、手続的違法が選挙の公正を外観上著しく損なうほど重大な場合には、個別具体的な得票数への影響（算術的な異動の可能性）の立証を待たずして無効原因を認めるという判断枠組みを示した。実務上は、開票・集計プロセスにおける公開性・公正性の担保が極めて重視されることを示す射程の長い判例である。