市議会議員選挙無効裁決取消請求

1. 訴願は行政庁に是正の機会を与え無益な訴訟を回避する手続に過ぎず、司法審査たる訴訟とは性質を異にする。本件訴訟において当該事実は当事者により主張されているため、原審がこれを判断の基礎としたことに違法はない。 2. 訴願手続は対立弁論による攻撃防御が尽くされる場ではないため、弁論主義は適用されず、審査庁の職権による事実探知は当然に認められる。 3. 本件は選挙規定違反があり選挙結果に影響を及ぼす虞がある「選挙無効の訴え」である。潜在的無効投票の按分計算は選挙自体が適法に行われた場合の手法であり、選挙自体に違法がある本件では、法209条に基づき選挙無効と判断した原審の判断は正当である。

上告棄却。訴願で主張していない事実を訴訟で斟酌すること、及び審査庁の職権調査、選挙規定違反を理由とする選挙無効判決はいずれも適法である。

行政訴訟における「争点流用」や「理由の差し替え」を考える際の基礎となる判例。特に行政不服手続と取消訴訟の関係が続審ではないことを明示しており、不服申立段階での主張の有無が訴訟での攻撃防御を直ちに制限しないという一般原則を導く際に有用である。選挙訴訟特有の論点（按分か無効か）についても基準を示している。