市長選挙の一部無効確認請求

投票管理者が自ら投票立会人を伴って投票箱等を送致すべきとする公職選挙法55条の規定に違反した場合において、その一事をもって直ちに「選挙の結果に異動を及ぼす虞」（同法205条1項）があるとして選挙が無効となるか。

公職選挙法55条の規定の趣旨は、投票箱が送致される途中で投票管理者の管理を離れた際に、不正な開函や投票の増減等が行われる事態を防止することにある。したがって、同条に違反する形式的な違法があったとしても、直ちに選挙を無効とするものではなく、客観的にみて「選挙の結果に異動を及ぼす虞」がある場合に限り、無効原因（同法205条1項）となると解すべきである。

本件選挙において、複数の投票区の投票管理者が、自ら投票立会人を伴って投票箱、投票録、選挙人名簿を開票所に送致せず、投票事務従事者等に委ねて送致させた。一部の投票箱は送致の便宜上、一時的に市役所分室に運び込まれたが、そこには複数の職員や立会人等が在室しており、約1時間半後に管理者代理らの附添いの下で開票所に運ばれた。この間、投票箱の開函等の不正が行われた形跡はなく、その他の投票箱についても異常があったと疑うに足りる事実は認められなかった。

本件では、投票管理者が自ら送致しなかった点において同法55条違反が認められる。しかし、事実関係によれば、投票箱が一時保管された場所には多数の職員や立会人が存在しており、不正な開函等が介在する余地はなかったと認められる。また、その他の送致プロセスにおいても異常は確認されていない。そうであれば、形式的な規定違反はあるものの、投票の正当性が害されたとはいえず、実質的に選挙の結果に影響を及ぼすような具体的な危険性（虞）は生じていないと評価される。

本件の送致手続における違法は、選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとはいえないため、選挙は無効とはならない。