手形約定金請求

被用者がその肩書を利用して職務権限外の行為を行った場合、相手方がその職務権限の不存在について悪意であっても、民法715条1項の「事業の執行について」に該当するか。

民法715条1項の「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為のみならず、客観的に職務の範囲内に属すると認められる外形を有する行為も含まれる。しかし、その行為が被用者の職務権限に属しないことを相手方が知っていた（悪意）場合には、取引の安全を保護する必要がないため、同条の責任を問うことはできない。

会社員B2は、B1電設株式会社から名義を貸されている関係にあったが、同社の営業所長という肩書を利用し、同社と上告人（金庫）間の正規の手形取引とは無関係に、金庫の支店長Fと共謀して不正融資の欠損を埋める目的で手形を振り出した。上告人（金庫）側は、本件手形振出がB2個人のためのものであり、会社のためになされる意思がないこと、および正規の手形取引に基づくものではないことを十分知悉していた。

本件において、B2による手形の振出は営業所長の肩書を用いたものであり、外形上は事業の執行に属するように見える。しかし、相手方である上告人金庫は、支店長Fを通じて、B2が会社のために振り出す意思がないことや、本件が正規の取引によらない不正な融資に関連するものであることを十分に知っていた。このように、上告人はB2の行為が真実には職務権限に基づくものではないことについて悪意であったといえる。

被用者の行為は民法715条の「事業の執行について」なされたものとはいえず、被上告会社は使用者責任を負わない。