約束手形金請求

1.被用者が権限なく行った手形振出行為（取引的行為）が、民法715条1項の「事業の執行について」に含まれるか。 2.相手方にどのような帰責事由がある場合に使用者責任が否定されるか。また、本店への照会を怠ったことは「重大な過失」に当たるか。

1.「事業の執行について」（民法715条1項）とは、被用者の職務執行行為そのものではないが、行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内に属すると認められるものを含む。この外形標準説は、事実的行為のみならず取引的行為にも適用される。 2.ただし、相手方が職務権限外であることにつき悪意、または重過失によりこれを知らないときは、使用者責任を請求できない。一方、単なる過失に留まる場合は、請求を妨げられない。

上告会社（被告）の営業所長であったEは、その権限がないにもかかわらず、上告会社を振出人とする手形を偽造して交付した。被上告人（原告）は、この手形の裏書譲渡を受けた。手形には振出名義人として所定の記載があったが、被上告人は手形の真偽について本店への照会を行わなかった。