約束手形金請求

本件において、Eは組合の金融・手形事務を現に担当し、そのための印鑑を管理していた。Eが行った手形発行行為は、実際には権限を濫用した独断専行の融通手形交付であり、本来の職務を逸脱するものである。しかし、手形事務全般を担当していたというEの地位や、保管中の理事長印を用いたという行為態様からすれば、その行為は本来の職務と密接な関連を有し、客観的な外形からはあたかも職務の範囲内の行為であるかのように見える。したがって、外形標準説に基づけば、本件行為は「事業の執行につき」なされたものといえる。

被上告組合は、上告人に対し、特段の事情がない限り、民法715条1項に基づく使用者責任を負う。

外形標準説を確立したリーディングケースである。答案上は「事業の執行につき」の規範として本件の論理を用いる。ただし、被害者が被用者の権限逸脱について悪意または重過失である場合には、信義則上、使用者責任の追及が否定されるという「特段の事情」の構成（補充的な判断枠組み）とセットで論じることが一般的である。