約束手形金請求

被用者が職務権限を逸脱して行った手形偽造行為について、民法715条1項の「事業の執行に付き」になされたものといえるか、その判断基準が問題となる。

「事業の執行に付き」（民法715条1項）とは、被用者の職務執行行為そのものには属しないが、その行為の外観から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合を包含する。具体的には、使用者の事業運営の実情や被用者の行為内容等を相関的に斟酌し、当該行為が、①被用者の分掌する職務と相当の関連性を有し、かつ、②被用者が使用者の名で権限外にこれを行うことが客観的に容易である状態に置かれているときは、外形上の職務行為に該当する。

上告会社（被告）の会計係Dは、当初手形係として手形振出準備事務を担当していたが、後に手形係を免ぜられ、銀行への手形使送等の事務に従事していた。Dは、代表者が席を外した隙に机上の印箱から印章を冒用し、合計約60〜70枚の会社名義手形を偽造した。原告らはこの偽造手形を取得し、会社に対して使用者責任を追及した。