約束手形金請求

従業員による手形の偽造および交付という犯罪行為が、民法715条1項の「事業の執行について」なされたものといえるか。また、使用者責任における過失相殺の要否および割合の決定は裁判所の裁量に属するか。

民法715条1項の「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為のみならず、職務と密接な関連を有する行為、および企業の活動の一環として捉えうる行為を含むと解する（外形標準説）。また、同条2項に基づく損害賠償額の算定において、被害者の過失を斟酌するか否か、およびその割合の決定は、事実審の合理的な自由裁量に委ねられる。

被上告人（会社）の従業員Dが、被上告人名義の手形を偽造して振り出し、これを上告人（会社）に対して交付した。上告人は本件手形に関連して損害を被ったため、被上告人に対し、使用者責任に基づき損害賠償を請求した。原審は、Dの行為は職務と密接な関連があり、企業の活動の一環であるとして使用者責任の成立を認める一方、上告人の過失を考慮して過失相殺を行った。