住民投票無効確認請求

投票の管理執行に直接的な法令違反が認められない場合において、投票の自由公正を阻害する事情が存在することを理由に投票を無効とすることができるか。

投票の管理執行に関する手続が法律の明文に違反しない場合であっても、その実施過程において投票の自由公正が著しく阻害されたと認められる特段の事情がある場合には、当該投票は無効となる。

分町に関する投票において、上告人らは以下の事実を主張して投票の無効を訴えた。（1）区民が分町賛成者側による部落申合規約に署名させられたこと、（2）通常より代理投票が多用されたこと、（3）投票所内で投票内容を見せ合ったこと。原審は、（1）は自由公正を奪う内容ではなく、（2）は手続上の違法がなく、（3）は事実として認められないと判断した。

（1）の規約署名については、その内容が投票の自由を奪うものとは認められず、（2）の代理投票については、その件数が多いとしても手続上の適法性が保たれている。また、（3）の相互開示の事実は証拠上認められない。したがって、本件投票の過程において、自由公正が「著しく阻害された」と評価すべき客観的事態は認められない。

本件投票は有効であり、投票を無効とすべきとの上告人の主張は採用できない。

選挙無効訴訟や住民投票の効力が争われる事案において、法令上の形式的瑕疵がない場合でも「自由公正の著しい阻害」という実質的基準によって無効を主張し得る余地を認めた判例である。答案上は、実質的な不当性が極めて高い場合の予備的な無効事由として活用できる。