木材売買代金請求

商法上の表見支配人の規定（旧42条、現24条）の適用において、1. 支店や支配人の登記があることが必要か、2. 相手方の悪意に関する立証責任はどちらが負うか。

1. 商法上の表見支配人の規定は善意の第三者を保護するための規定であるから、当該営業所が登記上の支店であるか、あるいは支配人の登記があるかを問わず適用される。2. 第三者が悪意であることの主張・立証責任は、表見支配人の成立を否定しようとする会社側が負う。

上告人（会社）は福岡県に本店を置き、宮崎市に営業所を設けていた。原審はこの営業所を本店に対する支店であると認定した。上告人は、当該支店が登記されていないこと、独立採算制であったこと、および被上告人（取引相手）がこれらの事実を知っていた（悪意であった）こと等を主張して、表見支配人の責任を争った。

1. 本件営業所は実質的に支店としての実態を有しており、第三者保護の観点から、登記の有無にかかわらず同条が適用される。2. 相手方の主観については、条文の文言に照らし、会社側が相手方の悪意を立証しない限り、相手方は善意であると推認される。3. 支店が独立採算制であるか否か、また相手方がその事実を知っていたか否かは、表見支配人の成立を左右するものではない。

支店および支配人の登記がなくても、表見支配人の規定は適用される。相手方の悪意の立証責任を会社側が果たしていない以上、会社は当該営業所の責任者の行為について責任を免れない。